【Ｄｒ．小池の日本を治す！】本当の「地方創生」のために (2/3ページ)

　さらに、「企業立地促進法」は、多国籍企業の地方進出を後押しし、自治体の企業誘致の補助金競争をあおりました。肝心の雇用は非正規が増え、最後には大企業の身勝手な工場の縮小・撤退が繰り返され、産業の空洞化や産地の崩壊を招いたのです。

　しかも、国策で進められた「平成の大合併」によって、１９９９年３月末、３２３２あった地方自治体はほぼ半減。自治体の面積は平均で２倍になる一方、地方交付税は大幅削減され、地方の疲弊を加速させたのです。

　その上、国際競争力の名で都市関連法制の規制緩和を進める都市再生政策や道路、港湾、空港など大都市部の大規模開発が、地方の人口を吸い上げたのです。

　◆原因放置の矛盾した政策

　今、米価が大暴落し、農家経営が立ち行かない事態が起こっています。日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を推進すれば、農畜産業はじめ地域経済に壊滅的な打撃を与えるのは明白です。これらは地方経済に深刻な影を投げかけています。

　東京、大阪、名古屋の３大都市を結ぶ「スーパー・メガリージョン」とは何でしょうか。中心に据えられているリニア中央新幹線を整備すれば「東京一極集中」が加速することは、リニア整備を認めた審議会でさえ指摘しています。

　地方から産業と雇用を奪った原因を放置し、一極集中を加速する政策をとりながら、どうして「東京一極集中」を是正できるのでしょうか。まさに矛盾だらけの政策です。

　国民が生活するすべての地域を自治体とともに支えていくこと、それが本来の国の役割です。