シャッターが下りたままの店舗が多い地方の商店街は人も交通量も少ない=新潟県内【拡大】
農林水産業や再生可能エネルギーなど地域資源の活用を進めて雇用と所得をつくり、医療と介護を確保して地域の安心を築く取り組みに応えること、条件不利地域への地方交付税を大幅に拡充することが必要です。大都市圏への大型開発を見直して、地域密着、防災・維持管理優先の公共投資に振り向けることが求められています。
「地方創生」を掛け声だけで終わらせない、政治の責任が問われているのです。
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【プロフィル】小池晃
こいけ・あきら 1960年生まれ、東京都出身。東北大学医学部医学科卒。東京勤労者医療会代々木病院などを経て現在、参議院議員、日本共産党副委員長・政策委員長。著書に「どうする 日本の年金」(新日本出版社)など。