強気の日銀　景気判断で政府と乖離　揺らぐ信頼性 (1/2ページ)

　日銀と政府の景気判断に乖（かい）離（り）が広がっている。内閣府が月例経済報告などで景気判断を引き下げる一方で、日銀のみが強気の判断を貫いたままだ。市場に大量のお金を流す日銀の大規模金融緩和は、企業や消費者のマインドを高める試みとあって「弱気を見せられない」（市場関係者）という事情もある。しかし、エコノミストの多くが「景気後退局面に入った」と分析する中で、日銀の見解に対する“信頼性”が揺らぎ始めている。（藤原章裕、佐久間修志）

　内閣府は１０月の月例報告で、判断の表現を９月の「一部に弱さもみられる」から「弱さがみられる」に変更し、２カ月連続で下方修正した。住宅などの売れ行きが伸び悩み、生産が落ち込んだためだ。甘利明経済再生担当相は「消費と生産は若干弱含みになっている」と、景気が下振れしていることを認めた。

　８月の景気動向指数が悪化した際も、景気判断を「足踏み」から「下方への局面変化」と４カ月ぶりに下方修正し、数カ月前から景気が後退局面入りした恐れがあると指摘した。

　こうした指標を受けて、自民党内では消費税再増税への慎重論が広がっている。２２日には再増税延期派の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」が勉強会を開催した。講師に招かれた本田悦朗内閣官房参与は「日銀が掲げる『２％の物価上昇』の継続を確信できるまで、再増税は待った方がいい」と平成２９年４月まで先送りするよう訴えた。