金融政策決定会合に向かう日銀の黒田総裁=31日午前、日銀本店【拡大】
日銀は31日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和策を決定した。1年間に買い入れる資産を現在の約60兆~70兆円から約80兆円に増やし、市場に流すお金の量を拡大する。物価上昇率が鈍化しており、消費税増税による景気失速を防ぐため、金融面から景気を下支えする必要があると判断した。
日銀はあわせて、上場投資信託(ETF)を1兆円から3兆円に、不動産投資信託(REIT)の年間買い入れ額も900億円へと、それぞれ現在の3倍に増やす。
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が想定よりも大きく、4~6月期の国内総生産(GDP)は年率換算で前期比7.1%減と落ち込んだ。景気の回復ペースは想定より遅れており、日銀は7月時点で1.0%とした平成26年度の成長率見通しを下方修正する方向だ。