米国の金融政策が正常化へ　量的緩和終了、次の焦点は利上げ時期 (1/2ページ)

　【ワシントン＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和政策の終了に踏み切った背景には失業率が５％台にまで下がるなど雇用の改善が一定程度進んだとの判断がある。また２００８年以降の量的緩和政策で市場に流れ込んだ資金が金融市場のゆがみを生んでいるとの指摘もあり、米国は金融政策の正常化に向かって一歩を踏み出した形だ。今後は利上げ開始時期が焦点で、イエレン議長は引き続き難しい判断を迫られることになる。

　「雇用情勢の判断が上方修正されたのは驚きだ」。米国の市場関係者からはＦＲＢの声明について意外性を指摘する声が上がった。

　イエレン氏はこれまで長期失業者や職探しを諦めるケースの多さなどを理由に景気認識で慎重な見方をとってきた。しかし９月の失業率は５・９％まで減少し、６年２カ月ぶりの５％台に突入。イエレン氏も状況判断の上方修正に腰を上げたかたちだ。

　ＦＲＢはリーマン・ショック後の０８年１１月に金融市場支援策の一環として量的緩和政策を開始。その後の第２、３弾と合わせて市場に約３兆５千億ドルもの資金を流し込んだ結果、これらの資金が不動産市場に向かうなどしてバブル化する恐れも広がっていることもイエレン氏の判断を後押しした。