今後の焦点は利上げのタイミングだ。利上げが早すぎれば企業や個人が借り入れを抑制して経済活動を手控え、景気回復に水を差す懸念は拭えない。声明に反対票を投じたミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は16日の演説で、「物価上昇期待が高まらないうちの利上げは不適切だ」として早期利上げを牽制した。
しかしこうした見方には反論もある。ダラス連銀のフィッシャー総裁は20日、「失業率が下がりすぎた後で金融引き締めを行えば一気に景気後退まで進む傾向がある」として、早めの利上げの必要性を示唆している。イエレン氏は量的緩和の終了に踏み切ったものの、利上げ時期については引き続き慎重に判断する考えだ。