消費税率引き上げ「環境整っていない」　公明会合で先送り論相次ぐ

　公明党は３１日、経済再生調査会（上田勇会長）の会合を国会内で開いた。来年１０月に予定している消費税率の１０％への引き上げについて、先送りを求める意見が相次いだ。

　会合では安倍晋三首相の経済政策ブレーン、本田悦朗内閣官房参与が講演し、１年半の延期を主張した。出席者約１０人の多くが「実質賃金が上がらず、増税の環境は整っていない」などとして本田氏に同調した。

　山口那津男代表ら党執行部は予定通りの税率引き上げを求める声が大勢だが、上田氏は会合後、記者団に「再増税で経済成長が鈍化すれば元も子もない。（増税時期は）慎重に考えるべきだ」と述べた。