【奉行フォーラム２０１４】「消費税率１０％」「マイナンバー制度」準備加速　迅速な対応が求められる時期 (1/3ページ)

　経済環境や社会情勢の変化に伴い、個人や企業活動に直接関わる制度や規則も変化する。今年４月には消費税率がそれまでの５％から８％に引き上げられたが、さらに１０％まで引き上げられる見込みだ。また、少子高齢化や労働人口の減少といった社会構造の変化も企業活動に影響を及ぼすことになる。

　企業経営の根幹はＩＴが担うようになっている。ＩＴ利活用で業務の効率化が進み、経営スピードも向上した。また、ＩＴにより大企業でも中堅・中小企業でも同じプラットフォーム上で経営基盤を築けるようになった。そのＩＴ分野でも、例えばＯＳのサポート終了となれば新ＯＳへの移行といったシステム更新も必要になる。企業活動がＩＴ、さらにネットワークへの依存度を深めている状況ではＩＴは常に時代の標準に対応していることが重要だ。

　「新たな制度や規則、あるいは既存の制度や規則の変更への対応は待ったなしで進めなければならない」と話すのはオービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）の大原泉・取締役営業推進本部本部長兼広報室室長。「大企業ならば社内体制もシステムもお金をかけて対策できる。しかし中堅・中小企業ではそれが難しいので、想定される制度改革を理解し備えだけはしておかなければならない」と警鐘を鳴らす。