【奉行フォーラム２０１４】「消費税率１０％」「マイナンバー制度」準備加速　迅速な対応が求められる時期 (3/3ページ)

　５％から８％への引き上げについては、経過措置は認められたものの一律に引き上げられた。しかし１０％への引き上げで検討されているのが、品目による軽減税率の導入である。食料品をはじめとした生活必需品は税率を引き下げる方向で調整されているが、対象品目はおろか軽減税率そのものにも賛否両論あり現段階では決定されていない。仮に食料品関連が軽減税率の対象となったところで、食料品は全て税率を引き下げるのか、あるいは米やパンなど主食は引き下げるがアルコール飲料や嗜好品は対象外とするのか、といったような議論も出てくる。各アイテムのメーカーや団体、生産者などの思惑もあり議論はさらに白熱するだろう。

　とはいえ、軽減税率が導入された場合、製造業者でも卸売、小売であってもアイテムによって異なる税率を管理する負担が増す。とくに小売の現場対応は複雑化することが確実だ。「今年４月に５％から８％に引き上げられたのとは同じように考えていてはだめ。後手の対応になれば、それだけ準備も大変になるし実際の投資負担も増える」と大原取締役は議論の方向をウオッチして早めの対応を心がけるべきだとしている。間際になってシステム更新を計画し実行するのではなく、あらかじめ来年１０月１日の消費増税に備えたシステム更新計画を、今の段階から作り上げておくことが重要になるだろう。その計画通りにソリューション導入を図ることでスムーズな移行を実現したい。