【奉行フォーラム２０１４】勘定奉行のＯＢＣ、基幹業務にフォーカスして３５年　迫りくる制度改正の準備を (1/2ページ)

　オービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）は、中堅中小企業を主なターゲットに基幹業務パッケージ「奉行シリーズ」を提供してきた。一貫してパッケージソフト開発提供に注力し続け、??環境の変化や会計制度をはじめとした制度変更に迅速に対応している。１０月の名古屋から順次全国１１都市で開催される「奉行フォーラム２０１４」でも消費税１０％、マイナンバー制度対応に関するセミナーのほか最新ソリューションの展示が行われる。ＯＢＣが一貫して歩んできた基幹業務パッケージの歩みやこれからについて、和田成史社長に話を聞いた。

　基幹業務パッケージの開発・提供に専念

　――ＯＢＣが創業した１９８０年は汎用機やオフコンがコンピューターの中心。その中でパソコン用の会計パッケージソフトの提供で事業がスタートした。

　和田　ＯＢＣは創業３５年目を迎えた。創業以来一貫して、財務会計、人事・給与といった基幹業務パッケージを開発、提供する専門メーカーという立場を変えていない。スタート段階は、まだパソコンが出始めの頃だったので、周囲からは“大丈夫か？”という声も聞こえた。しかし将来的にパソコンがＩＴの中心として、業務の革新をもたらすという確信があったので、基幹業務パッケージに注力してきた。コンピューターの世界は、汎用機やオフコンの集中型から、サーバーとパソコンの分散処理へ、そしてクラウド化やスマートフォンやタブレットといったモバイルデバイスを取り込み、インターネットを中心として集中と分散が融合する時代へのＩＴ変革期にある。

　また、消費税率１０％やマイナンバー制度など税制や社会制度も大きく変化していく。マイナンバー制度では、個人や法人に固有番号が振り分けられることでＩＴの利活用、行政サービスの利便性が増すことになる。