――数字だけでなく「奉行シリーズ」というブランドも市場に浸透している。
和田 OBCが現在、開発し提供している「奉行シリーズ」は、「勘定奉行」と「給与奉行」「人事奉行」といった基幹業務系のコアの部分に絞っている。顧客層は幅広い業種にわたっており、その業種別のシステムについては専門のソフト開発会社の得意分野。我々が、そうした個別の業務にまで手を広げようと考えたことはない。専門メーカーとパートナーとして提携し、基幹業務システムと個別の業務システムを連携させることで顧客にとって導入しやすく、高い操作性と生産性向上を実現してきた。いわばOBCは“作家”でありコンテンツを開発している。それを書籍にするか、デジタル化して提供するか。これはパートナーが顧客のニーズに対応してシステム化していくプロセスと同じと考えている。それは企業のBCP(事業継続性計画)対策や運用負荷軽減を図るというニーズに対応して、安心・安全なクラウドに対応するということも同様だ。あくまでもOBCとして「選択と集中」を進める中で、基幹業務パッケージに特化していくという方針は揺るがない。
――消費税10%、マイナンバー制度、さらに人事面では従業員50人以上の事業場を対象に年1回のストレスチェックが義務化されるなど会計・人事労務パッケージシステムにも変更が求められ、OBCにとってはビジネスチャンスにもなる。