日本で異次元緩和が本格的に始まった時期は13年4月。9カ月後の今年1月からの日本の景気は消費税増税前の駆け込み需要と増税後の急激な反動減と夏場以降の低迷で覆われる。緩和効果が弱い上に消費税増税で需要を冷やすのは、まさに自殺行為である。
安倍首相は4日から、消費税率再引き上げについて、前回の増税決断前のときとほぼ同じ顔ぶれの有識者からその是非について意見を聞く。その有識者、特に経済学者・エコノミストの多数は予定通り増税しても、景気に不安はないと主張したが、かれらはひと言も判断の誤りを認めようともせず、前回と同じく、「増税しないと、国債への信認が失われる」と繰り返すだろう。