安倍首相が執念を燃やす「法定実効税率」の引き下げ…成果を挙げられるのか？ (2/4ページ)

　法人税実効税率の引き下げを強く求めているのは、大企業や大手金融機関で構成される経団連だが、実際の税負担を踏まえているのだろうか。中堅、中小企業との税負担率格差はまさに、不公正税制であり、産業界を代表する経団連は法定税率引き下げの前に、不公平税制の是正を提起すべきではないだろうか。

　まだまだ、衝撃的なデータがある。「税務会計学」の権威、富岡幸雄中央大学名誉教授（８９）は主要企業別の実効税負担率を綿密に調べ上げた。「公正な法人税制こそが、企業国家日本の再生の鍵。兵隊に行って生き残った私の最後の国家へのご奉公」という使命感による。

　教授が算出した２４、２５の両年度合計平均の持ち株会社単体の実効税負担率を取り出してみる。三井住友フィナンシャルグループ０・００１％（グループ全体の連結財務会計上の負担率は２２・９％）、ソフトバンク０・００３％（同３７・８％）、みずほフィナンシャルグループ０・０９７％（１１％）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ０・３０６％（１８・９％）、ファーストリテイリング６・９１％（３８・５％）、キリンホールディングス１２・５％（３７・７％）と超低税負担率だ。

収益を稼げばいい。そして納税すれば文句ない