【日曜経済講座】「第１の矢」は賞味期限切れ？　伸びない「ドル建て」株価　ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇 (2/3ページ)

　実は、ドル建てで見た場合、代表的な日本の株価指数である東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年末から３％下げている。円安が同時進行しているためで、過去１年間のドル建てＴＯＰＩＸは、１１～１３ポイントの狭いレンジ内で動いただけにすぎない。

　世界経済はドル本位制。海外投資家はドル建てで運用方針を決めている。追加的な緩和策を発表してもドル建てのＴＯＰＩＸが横ばいなのは、アベノミクスの「第１の矢」の国際的な賞味期限が切れ始めた証拠である。

　なぜ、海外投資家は「インフレ期待の上昇だけでは、国民経済に資する付加価値が生まれない」と見るのか？　将来の現金収支を資本コストで割り引くディスカウンテッド・キャッシュフロー（ＤＣＦ）法を用いれば理由は明快だ。仮に、２５億円を投資すれば、今年中に売上高１０億円、費用５億円、差し引き５億円の利益（現金）を生み、今後１０年間にかけて年５％成長する事業機会があるとする。さらに、本事業の資本コストが１０％かかるとしよう。

　インフレ率がゼロなら、名目の割引率は資本コストの１０％。ＤＣＦ法による事業の純現在価値は、割り引かれた現金収支の合計現在価値４４億円から初期投資費用の２５億円を引いた約１９億円となる。

　では、インフレ率が年５％に上昇すると、純現在価値にどう影響を与えるのか？　結果は同じ約１９億円である。割り算にたとえるなら、「分子」である名目の現金収支がインフレで増える割合に応じて、「分母」である名目の割引率も上昇するからである。