「中国版アップル」輩出できず　「創業板」開設５年、改革を模索 (3/3ページ)

　株式報奨制を推奨

　深セン証券取引所の担当者は「創業板は既に問題解決に向けた研究に着手しており、投資家からみた妥当性向上に加え、情報公開、上場廃止、再上場、市場変更といった制度の充実を図る考えだ」と話している。

　このほか、創業板では既に上場会社の従業員向けの株式インセンティブプラン（株式での報奨制度）の推奨を行っている。１４年７月末時点で、創業板上場企業全体の４４％に当たる１７０社で導入、うち３６社では長期インセンティブプランを実施し、計１０億株を超える規模だ。今では優秀な人材の募集や離職防止に一定の効果を上げている。

　ただ、中国の資本市場の株式インセンティブ制度は、厳格すぎて十分な成果を発揮できないという。深セン証券取引所の担当者は「より市場化されたインセンティブ制度を確立し、（ＩＰＯ前に従業員が自社株購入権を取得する）ストックオプション制度を充実すると同時に、制度の規定にある強制性を排除し、企業が自主的に進める余地を拡大していく」との考えだ。

　このほか、インセンティブ税徴収の仕組みづくりや外国人がＡ株取引の口座を開設できるようにすることにも言及している。（経済参考報＝中国新聞社）