宣言では、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とする多角的貿易体制の「強化に確固たる決意を示す」とし、ＷＴＯ交渉で難航している貿易円滑化措置の実現に、ＡＰＥＣが「創造的な指導力」を発揮すべきだとした。新たな保護主義的な政策の導入を抑える期限を１８年末まで２年間延長し、既存の保護主義措置の是正を図ることも再確認した。
会議では日本が唱えてきた「コストより質」に基づくインフラ開発の重要性も共有。女性の経済参画で平等な機会を確保する具体策の推進も確認した。（北京 本田誠）
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