消費再増税延期→税制改革大綱は来年１月　法人減税大丈夫？　改革ペース遅れ懸念

　自民、公明両党の税制調査会幹部は１３日、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切った場合、来年度税制改正大綱を年明け１月に策定することで一致した。当初の１２月１２日からは先送りするが、関連法案を来年３月までに成立させ財政運営に支障が出ないようにしたい考え。ただ、安倍首相が消費税再増税を延期する方針を固めたことで、来年度税制改正議論では、消費税率１０％への引き上げを前提に検討していた法人税減税や自動車関係税の見直しなどが、仕切り直しを迫られるのは必至だ。

　自民党税調の野田毅会長は１３日の会合の冒頭「来週以降いろんな動きがあるかもしれない。（動きが）出たときに改めてどうするか相談する」と述べ、税制改正作業は見直しが必要になるとの認識を示した。

　一つが法人税減税だ。景気回復に伴う税収増加分が消費税再増税の延期で遅れる財政再建に充てられ、減税余地が小さくなる可能性があるためだ。与党は、現在３５％程度の法人実効税率について来年度から５年で２０％台への引き下げを目指している。だが、企業業績の改善などによる税収の上ぶれ分が増税延期のあおりで全く活用できず、代替財源を確保した分しか減税できないとなれば、法人税改革のペースは遅れることも予想される。

　一方、ビール類の酒税の見直し機運は高まりそうだ。消費税率の再引き上げとの二重負担が避けられるため、見直しを進めやすくなる。与党では、税率の高いビールを減税する一方、発泡酒と第３のビールを増税する方向で検討しており、発泡酒と第３のビールの愛飲家泣かせの改正となるとみられる。

　来年度税制改正の焦点だった軽減税率の設計と自動車関係課税の見直しは、改めて消費税率を１０％に上げるときに向け、議論が先送りされる公算が大きい。

　軽減税率については、対象品目など具体策を年末までにまとめる予定だったが、公明党税調の斉藤鉄夫会長は１３日の会合後、記者団に対し「（両党で）引き続き（具体化の）議論を進めていく」と述べた。財務省は、軽減税率の導入には法律の整備などで１年半の準備期間が必要としており、１０％時の導入にこだわる公明党にとって時間的猶予ができた格好だ。

　消費税率１０％時に廃止予定だった自動車取得税は維持される見込みで、来年度税制改正で検討されていた、取得税に代わる燃費性能に応じた新税の導入も先送りとなりそうだ。