「発泡酒」「第３」増税、ビールは減税へ　自民税調会長、来年度大綱で方針 (1/2ページ)

　自民党税制調査会の野田毅会長は１１日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税について、税率を見直す方針を２０１５年度の与党税制改正大綱に盛り込む考えを明らかにした。税率の高いビールは減税する一方、税率が低い発泡酒や第３のビールを増税する方向で検討し、ビール類全体の税収が変わらないように制度設計する。ビール業界は販売戦略の変更を余儀なくされる可能性がある。

　３５０ミリリットル缶当たりの酒税額は現在、ビールが７７円、発泡酒は４７円、第３のビールは２８円。ビールと第３では４９円の税差があり、野田会長は「安い代用品で我慢する人も多く、結果的に税収まで落ちている」と指摘した上で「ビールを減税し、そのための財源をビール類全体の中で考えるのが常識」と述べた。

　メーカー各社が対応できるように、税率の見直しの際には１２月に策定する１５年度税制改正大綱に方向性を盛り込み、実施まで猶予を設ける考えを示した。

「環境性能割」は軽自動車にも適用