「発泡酒」「第３」増税、ビールは減税へ　自民税調会長、来年度大綱で方針 (2/2ページ)

　また、燃費に応じて課税する新税「環境性能割」について、野田会長は１４年度の税制改正大綱で示された普通自動車だけでなく、軽自動車にも適用する方針を明らかにした。新税は、消費税率が１０％に引き上げられた時点で廃止される「自動車取得税」の代わりに導入される。

　購入時にかかる取得税は普通車が車体価格の３％、軽は２％。現在は取得税を軽減する形でエコカー減税が導入されており、新税はその機能を引き継ぐ。取得税のエコカー減税は軽にも適用されており、同様に扱うのが適当との判断だ。

　一方、法人税の実効税率（標準税率３４．６２％）の引き下げについては「５年で５％」と強調し、ドイツ並みの税率２９％程度を２０年度までに実現させたい意向を示した。