選挙後の経済対策、最初の試金石　正念場の安倍政権 (1/3ページ)

　７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率１．６％減となったことを受け、安倍晋三首相は１８日にも、景気の早期回復を目指し、経済対策を指示する方針だ。日本経済は、２０１７年４月への先送りが予定されている消費税再増税の影響をはね返すだけの強靱（きょうじん）な体力を回復できるか。衆院選では安倍政権の経済運営が争点になる中、選挙後に決める経済対策が最初の試金石となりそうだ。

　政府は今年４月に消費税率８％への引き上げに備え、１３年度補正予算で５兆５０００億円の経済対策を打ち出した。増税後の景気を下支えするため、公共事業に約３兆円、低所得者や子育て世帯向け給付金に６５００億円を確保した。円安株高に伴う企業業績の改善や、今春闘で賃上げを実現した実績と合わせ、経済が増税後の反動減から克服するシナリオを描いていた。

　ところが、公共事業は人件費と資材高騰の影響で入札不調や工期の遅れが続発。家計支援でも、低所得者向け給付金の支給開始が多くの自治体で夏以降になるなど「増税のタイミングとずれたことが誤算」（財務省）となり、５兆円超の経済対策の効果は不十分なものになった。

政府は来月決定する経済対策で…