「子育て支援新制度」財源に「つなぎ国債」　消費税再増税先送りに伴い (2/2ページ)

　首相は周辺に「少子化対策は女性の活躍推進や地方創生の観点からも遅滞が許されない」と語っており、１８日の記者会見で新制度を予定通り始める方針を表明する考えだ。つなぎ国債の代替財源は、１０％に引き上げられたときの消費税を充てることで調整している。

　つなぎ国債は、特定の歳入確保を法律で担保することが発行の原則となる。直近では２４、２５両年度に、基礎年金の国庫負担率を引き上げるためのつなぎ国債「年金特例公債」が、２６年度以降の消費税率引き上げを担保に発行された。

　つなぎ国債は、赤字国債の一種だが、財務省は「確実に償還されるので国の財政収支で赤字と計算しない」としている。ただ、消費税再増税のさらなる先送りが困難になる。