首相、今夜に衆院解散表明　消費税率引き上げ延期、来月１４日に総選挙

　安倍晋三首相は１８日夜に首相官邸で記者会見し、衆院解散・総選挙に踏み切る意向を表明する。来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを１年半先送りする考えを示し、国民の信を問う。衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。

　首相は、１８日午前に開かれた消費税率引き上げに関する有識者の集中点検会合の最終回を受け、甘利明経済再生担当相らから有識者の見解について報告を受ける。

　同日夕には、自民党臨時役員会、公明党の山口那津男代表との会談で解散・総選挙の方針を確認する。その後、経済財政諮問会議に出席し、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナス成長になったことから、新たな経済対策の取りまとめを指示した上で、官邸で記者会見に臨む方針だ。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日午前の記者会見で、経済政策「アベノミクス」の継続に国民の理解は得られるかとの問いに対し、政権発足以降の円高是正や株価上昇、企業収益の改善などを挙げ「経済は間違いなく緩やかに回復している、そこをしっかり国民の皆さんにご理解いただけると思う」と述べた。

　自民党の高村正彦副総裁も同日午前の党役員連絡会で、衆院解散・総選挙に関し「アベノミクスでデフレ脱却への歩みをさらに力強くするため、しっかりと戦いに勝つ」と強調した。

　政府・与党は安倍政権が今国会で目玉に掲げる地方創生関連２法案を衆院解散前に成立させる方針。参院での審議状況を見極め、１９～２１日に解散することで最終調整している。参院地方創生特別委員会は１８日午後、２法案の扱いを与野党で話し合う理事懇談会を開く予定。