「解散」好感、東京株が続伸　アベノミクス２年“官製相場”の見方も (1/4ページ)

　金融市場では民主党政権が解散を表明した２０１２年１１月１４日からの約２年間で急速に円安株高が進んだ。年内の衆院解散と消費税率１０％への再引き上げ延期を機に、この流れは一層強まりそうだ。ただ、現在の相場は金融緩和などサプライズ的な政策に主導された“官製相場”といえる。経済成長に裏打ちされた堅実な上昇相場への道筋はみえていない。

　７年ぶり高値水準

　１２日の東京株式市場は、安倍晋三首相が消費税再増税を延期する方針を固めたのを受け、日経平均株価が続伸した。日銀の追加金融緩和で株価の先高期待があったうえに、再増税の延期でマンション分譲や百貨店販売などが好転するとの見方が広がり、不動産株や小売り株が買われた。終値は前日比７２円９４銭高の１万７１９７円０５銭と２日連続で年初来高値を更新。約７年１カ月ぶりの高値水準だった。追加緩和を表明する前日の１０月３０日から今月１２日までの９営業日で株価は１５００円超も上がった。

　過去２年間を振り返れば、日銀による２度の金融緩和が主導する形で株価は２年間で２倍に膨れた。為替も１ドル＝１１５円台と、２年前に比べ３５円程度の円安となり、輸出企業を中心に業績は好転。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は一定の成果を収めた形だ。

再増税を先送りしなければならないほど日本経済が弱い…