「解散」好感、東京株が続伸　アベノミクス２年“官製相場”の見方も (3/4ページ)

　綱渡りの金融財政

　再増税で景気が下振れしても金融政策で対応できるが、見送った場合は「政府の財政健全化の意思や努力に市場から疑念を持たれる」。長期金利急騰などの危険性が高まるとの見方だ。

　しかし、日銀が追加緩和を打ち出したことで、日銀の国債購入量は毎月８兆～１２兆円に増え、１０兆円程度の新規発行額を上回る。米格付け各社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）で日本国債を担当する小川隆平ディレクターは「日銀の緩和策が続く限り、金利の急騰はあり得ない」と言い切る。

　ただ、増税先送りは財政再建の遅れにつながりかねない。景気が持ち直して金融緩和が「出口」に向かえば、日銀の国債購入量は減る。それまでに財政再建が実現できなければ、「金利上昇リスクが高まる」（みずほ証券の石津健太氏）との見方は多い。金融財政政策の綱渡りが続きそうだ。（飯田耕司、藤原章裕）

アベノミクス２年での金融市場の変化