「解散」好感、東京株が続伸　アベノミクス２年“官製相場”の見方も (2/4ページ)

　先行きについて大和証券の高橋卓也・日本株シニアストラテジストも「今年度末に１万８０００円を超えるとみていた日経平均だが、年内に早まる可能性もある」と分析する。日銀の追加緩和で減速感が出ていた景気が下支えされるとの安心感に加え、再増税の１年半先送りで来年度下期の企業業績が落ち込む不安が解消されるとの期待がふくらみ、株価上昇ムードに拍車がかかったことを理由に挙げた。

　ただ、足元では、４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が続くうえ、円安による輸入原材料価格の上昇で国民生活の負担増を懸念する声が増えてきた。地方の中小企業を中心に、「マイナスの負荷が大きくなっている」と全国地方銀行協会の寺門一義会長（常陽銀行頭取）は危機感をあらわにする。

　最近の円安ドル高について、三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「海外の為替市場関係者の間で、再増税を先送りしなければならないほど日本経済が弱いとの判断で円が売られている」と話す。

　一方、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は９月の記者会見で、「再増税しないことによる（金利急騰などの）リスクには対応できない」と再増税延期論を牽制（けんせい）した。

「日銀の緩和策が続く限り、金利の急騰はあり得ない」