自公税調、衆院解散で「休眠」へ　税制改正の決着　総選挙後に持ち越し (1/2ページ)

　自民党と公明党の税制調査会は１８日、それぞれ総会を開き、２０１５年度税制改正大綱取りまとめに向けた議論に入った。衆院解散後の総選挙の投開票が、１２月１４日に行われれば、年明け１月９日をめどに大綱を取りまとめたい考え。

　ただ、選挙期間中、与党の議論は事実上「休眠」状態となる。法人税減税やビール類の酒税見直しなど焦点となる改正の決着は、選挙後に持ち越されることになる。

　自民党税調の野田毅会長は会合後、記者団に、解散総選挙を受けた来年度の税制改正大綱の取りまとめ時期について「（総選挙終了後）極めて短期間のうちにまとめないといけない」と言及した。

　それに向け、自民党税調は総会後、小委員会を開き各部会からの要望を聴取。経済産業部会は、法人税の実効税率について来年度は３％程度下げるよう求めた。会合後、野田氏は「今のうちにできる部分から聴取を終えておいた方が何日分かの日程が短縮できる」と、総選挙前に聴取を行った理由を説明した。

来年度の税制改正をめぐっては…