自公税調、衆院解散で「休眠」へ　税制改正の決着　総選挙後に持ち越し (2/2ページ)

　来年度の税制改正をめぐっては、現在３５％程度の法人税の実効税率の引き下げ幅に加えて、代替財源の捻出策が焦点。加えて、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税についても税率の高いビールを減税する一方、発泡酒や第３のビールを増税する案を検討する。

　一方、公明党税調の斉藤鉄夫会長は同日の総会で「（消費税の）軽減税率の実現に向け大きな一歩となる大綱を取りまとめたい」と強い意欲を示した。