日銀、景気判断を据え置き　「緩やかな回復」１４カ月連続

　日銀は１９日、金融政策決定会合を開いた。国内景気の現状判断は「緩やかな回復」との表現を、１４カ月連続で据え置いた。１０月３１日の追加緩和で拡大した大規模な金融緩和策の継続も賛成多数で決めた。

　大規模緩和の継続については、９人の政策委員のうち、１人が反対票を投じた。前回会合の追加緩和決定では、４人が反対した。

　内閣府が１７日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、２四半期連続のマイナス成長となった。ただ、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減は徐々に和らいでいるとしたうえで、雇用や所得環境が着実に改善するなど景気回復に向けた好循環は続いていると判断した。

　会合ではこのほか、安倍晋三首相が表明した消費税再増税の延期が経済や物価動向に与える影響も議論した。