想定以上に消費税増税の影響大きく　マイナス成長、冷え込む個人消費 (1/4ページ)

　内閣府が１７日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４％減（年率換算は１．６％減）と２四半期連続のマイナス成長となった。４月の消費税増税が政府の想定以上に大きな影を落とした。安倍晋三首相は１８日に来年１０月の消費税再増税の延期を表明するが、経済を回復軌道に戻せるかは予断を許さない。

　回復まだら模様

　７～９月期ＧＤＰの最終需要の内訳は約６割を占める個人消費が前期比０．４％増と２四半期ぶりに増加したが、４月の増税に伴う駆け込み需要の反動減からの回復は力強さを欠いた。

　設備投資は増税後の生産回復の遅れによる稼働率低下で０．２％減と２四半期連続の減少。住宅投資も増税の影響が続き、６．７％減と２四半期連続で減少した。公共投資は公共事業の執行が本格化し、２．２％増と２四半期連続で増加。輸出は２四半期ぶりのプラスだった。

「デフレマインドが払拭し切れていないなか、増税のインパクトが想定より大きかった」