想定以上に消費税増税の影響大きく マイナス成長、冷え込む個人消費 (1/4ページ)

2014.11.18 06:53

 内閣府が17日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減(年率換算は1.6%減)と2四半期連続のマイナス成長となった。4月の消費税増税が政府の想定以上に大きな影を落とした。安倍晋三首相は18日に来年10月の消費税再増税の延期を表明するが、経済を回復軌道に戻せるかは予断を許さない。

 回復まだら模様

 7~9月期GDPの最終需要の内訳は約6割を占める個人消費が前期比0.4%増と2四半期ぶりに増加したが、4月の増税に伴う駆け込み需要の反動減からの回復は力強さを欠いた。

 設備投資は増税後の生産回復の遅れによる稼働率低下で0.2%減と2四半期連続の減少。住宅投資も増税の影響が続き、6.7%減と2四半期連続で減少した。公共投資は公共事業の執行が本格化し、2.2%増と2四半期連続で増加。輸出は2四半期ぶりのプラスだった。

「デフレマインドが払拭し切れていないなか、増税のインパクトが想定より大きかった」

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