想定以上に消費税増税の影響大きく　マイナス成長、冷え込む個人消費 (2/4ページ)

　甘利明経済再生担当相は１７日の記者会見で、雇用や賃金の改善は続いていることを挙げ、景気後退局面にはないと強調したものの、「デフレマインドが払拭し切れていないなか、増税のインパクトが想定より大きかった」と、消費税増税の影響が大きかったことを認めた。

　４月の消費税増税が最も大きな影響を与えたのが個人消費だ。増税に賃金改善が追いつかない中、円安による輸入物価の上昇が重なったことが個人消費回復を遅らせている。

　消費の現場は、衣類や日用品は増税に伴う駆け込み需要の反動減から回復している一方で、自動車や家電は不振が続くなど、まだら模様だ。

　「財布のヒモが固く、なかなか販売に結びつかない」

　首都圏のトヨタ系販売会社では、１１月前半の受注実績が前年同月比で半分近くまで落ち込んだ。消費税増税から半年あまりがたち、一定の回復を期待していたが、幹部は「ここまで落ち込みが長引くと、もう反動減とはいえない」と首をかしげる。

「低所得者が消費税増税でお金がなくなり、耐久消費財を買っていない」