「第３の矢」目立った成果見えず　アベノミクス、問われる経済再生の青写真 (2/3ページ)

　目玉の法人税減税は現在３５％程度の実効税率を来年度から５年で２０％台に引き下げることを目指しているが、これを具体化する来年度税制改正の決着は衆院選後に持ち越された。

　岩盤規制打破の牽引（けんいん）役を担う国家戦略特区は対象となる東京圏など全国６カ所で、国際ビジネス拠点の整備など事業計画を策定したばかり。今回の解散で、追加の規制緩和を盛り込んだ戦略特区法改正案は廃案となった。

　経済連携拡充の柱となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も今月の参加１２カ国による首脳・閣僚会合で、日本が合流した昨年に続き年内の大筋合意が断念された。

「ベストミックス」は議論すら始まっていない