衆院が解散され、万歳する議員=21日午後1時14分、衆院本会議場【拡大】
経済政策では、最大の課題であるデフレ脱却に向けて、安倍政権の「アベノミクス」が有効な手法かどうかが最大の争点となる。第1の矢の大規模な金融緩和策は、円安・株高のきっかけとなり、景気回復に貢献した。ただ、日銀が掲げる「2年で2%」の物価上昇率目標にはずれが生じており、日銀と政府が進めるシナリオの是非が問われそうだ。
「量的・質的金融緩和は、景気や物価に対して所期の効果を発揮している」
今月19日、日銀の金融政策決定会合後の記者会見。報道陣から「金融緩和は景気を押し上げる力はなかったのでは」と指摘され、黒田東彦(はるひこ)総裁は気色ばんだ。
日銀は昨年4月、国債を買って市場に大量のお金を流す大規模な金融緩和策を導入した。この結果、円安・株高が加速して輸出企業の業績が急回復するなどして、緩和前の昨年3月にマイナス0.5%だった消費者物価の上昇率もプラスに転じた。