【クレムリン経済学】先行き見えぬルーブル安　インフレ率上昇、政権の脅威に (3/3ページ)

　ウクライナ情勢がルーブル下落の要因との認識はロシア国内でも共有されている。経済紙「ＲＢＫ」は１２日、「ルーブル下落の本質的な要因は国際的な制裁であり、その他の要因はその派生に過ぎない」と指摘し、ルーブル下落はもっぱら経済制裁によるものと断じた。

　ルーブルの下落は、食料などの多くを輸入品に頼るロシアの消費者物価の急上昇を招いている。ウリュカエフ経済発展相は１７日、２０１４年のインフレ率が「９％に達する可能性がある」との見通しを明らかにした。インフレは「過去に、ロシア人が政権を葬るに至った数少ない要因」（ＦＴ）とも言われており、プーチン氏は厳しい状況に追い込まれている。（モスクワ　黒川信雄）