日銀議事録　複数委員が効果疑問視「追加緩和、見合わない」 (1/2ページ)

　日銀は２５日、追加金融緩和を決めた１０月３１日の金融政策決定会合の議事要旨を公開した。その中で、複数の政策委員が「追加的な金融緩和による効果は、それに伴うコストや副作用に見合わない」と指摘していたことが判明。黒田東彦（はるひこ）総裁の下で異次元金融緩和を導入後、初めての追加緩和に、委員によって見解が大きく分かれた。

　議事要旨によると、金利がすでに歴史的な低水準にあることから、反対派の複数の委員が「経済・物価に対する限界的な押し上げ効果は大きくない」と追加緩和の効果を疑問視していた。

　市場機能の低下など、追加緩和による副作用を懸念する声も相次いだ。

　日銀による大量の国債買い入れについて、複数の委員が「（国の借金を日銀が穴埋めする）財政ファイナンスとみなされるリスクがより高くなる」と指摘。円安の進行で、内需型の中小企業への悪影響を懸念する委員もいた。

　これに対し、賛成派の委員は「（原油安などで）デフレマインドの転換が遅延するリスクを未然に防ぐため、このタイミングで追加緩和を行うべきだ」などと主張した。

追加緩和を決めた金融政策決定会合での主な意見