円安のメリットを享受しているのは観光産業だ。訪日外国人旅行者の数は13年に1036万人と年間で初めて1000万人の大台を突破。14年は1300万人前後に達するペースで増えている。
訪日客の急増は、ビザの発給要件緩和や免税制度の拡大、格安航空会社(LCC)の路線網拡充などの「おもてなし向上効果」も見逃せないが、やはり「円安による割安感は大きい」(日本政府観光局)。さらに、日本での買い物が増えれば小売業者にも恩恵が行き渡る効果も期待されている。
■円ドル相場の営業利益への影響
トヨタ自動車 400億円
日産自動車 120億円
ホンダ 120億円
日立製作所 21億円
パナソニック 10億円
※1円の変動、年間ベース