【衆院選２０１４】＝政策を問う（３）＝通商・ＴＰＰ　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹　山下一仁氏　ＴＰＰで農業の国際競争力強化を (1/2ページ)

　－－第２次安倍政権の通商政策をどうみるか

　「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加したことは評価できる。ただ、国会がコメなど農産品の重要５分野の関税を守ると決議したことは残念だ。５分野を守るために、米国から自動車の関税で譲歩を強いられる事態となった」

　－－今年は豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で大筋合意に至った

　「あれだけ長く続いた交渉をまとめ上げたことは大きな成果だ。日本はＴＰＰのほか、欧州連合とのＥＰＡ、中国やインドなどとの東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉も進めている。メガＦＴＡ（巨大自由貿易協定）が加速する中、日本はすべての交渉で中心的な位置づけにある。交渉をリードするには、農産品の関税で譲歩する姿勢も必要だ」

　－－農産品の関税撤廃は国内農家に打撃だ

　「高い関税で国内の農産品を守っても、市場は高齢化と人口減少で縮小していく。日本農業を維持し発展させるためには、海外の市場に関税撤廃などを求め、輸出を拡大するしかない。そのためには、日本も関税で農産品の価格を守るのではなく、農家に対し補助金を直接支払うことで農家所得を維持する政策に切り替えるべきだ。関税で国際価格より高い農産品を消費者に買わせることは国益ではない」

　－－安倍政権はＴＰＰ交渉と並行して農業改革も進めている