【衆院選２０１４】＝政策を問う（３）＝通商・ＴＰＰ　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹　山下一仁氏　ＴＰＰで農業の国際競争力強化を (2/2ページ)

　「国際競争力のある農業を育てることはＴＰＰを実現するうえでも重要だ。特に、農業以外の保険や金融業を収益源にしている農協は専業農家のための組織に改革すべきだ。農協はＴＰＰにも反対している。これまでは農協の強い政治力もあって改革に踏み切れなかったが、安倍政権は改革に乗り出した。これは高く評価したい」

　－－衆院選後に取り組むべき課題は

　「１０年、２０年後の国内農業を考えると、国内外の農産品市場で高水準の貿易自由化を実現すべきだ。農業だけでなく、国益全体を考えた議論を詰めてほしい」（西村利也）

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　やました・かずひと　東大法卒。昭和５２年農林省（現農林水産省）入省。欧州連合日本政府代表部参事官や同省農村振興局次長などを経て、平成２１年からキヤノングローバル戦略研究所客員研究員。２２年４月から現職。５９歳。岡山県出身。