大企業・製造業景況感は横ばい　１２月　日銀短観、民間１６社予想 (1/2ページ)

　日銀が１５日発表する１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間予想がほぼ出そろった。

　民間調査会社１６社が公表した予想をフジサンケイビジネスアイが集計したところ、代表的な指標の「大企業・製造業」の景況感は横ばいとみられるが、円安で原材料価格の高騰を懸念する「大企業・非製造業」や中小企業の景況感は悪化する見通しだ。

　前回９月の調査時点から大幅に進んだ円安や日銀による追加の金融緩和の影響などが注目されている。

　企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝景気が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と答えた割合を引いた値）の１６社平均値は、大企業・製造業がプラス１３と前回調査（プラス１３）から横ばいを見込む。

　９月短観では１２月時点の業況ＤＩをプラス１３と見通していた。

　９月調査から「改善する」との予測は５社、「悪化する」との予測も５社、残る６社は横ばいを見込むなど、各社の予想にはばらつきがある。

　プラス１５を予想した日本総合研究所は「株高に加え、円安による海外収益のかさ上げが景況感改善に寄与する」と説明。これに対し、第一生命経済研究所は「円安効果は製造業全体には及んでいない」として、プラス１１と見込む。