日銀短観、先行き悪化を見込む企業の不安…過度の原油安と円安はどう影響？ (1/2ページ)

　日銀が発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）では、足元の景況感はほぼ横ばいだったものの、先行きは規模を問わず悪化を見込む業種が多い。衆院選では与党が大勝し「アベノミクス」が信任されたが、新政権に対し、円相場やエネルギー価格の安定を求める声も上がりそうだ。

　前回９月の短観が公表された１０月１日に１ドル＝１１０円台で取引された円相場は、日銀が追加の金融緩和に踏み切ったことなどから足元では一時１ドル＝１２１円台に乗せるなど急ピッチの円安が進んだ。

　原材料を輸入して部品をつくったり、輸入農産品を販売する中小企業にとって過度の円安は悩みの種だ。１２月短観では「中小企業・全産業」の足元の業況判断指数（ＤＩ）は０と９月調査から横ばいだったが、先行きＤＩはマイナス４。製造業は１６業種中１４業種、非製造業は１２業種中８業種が悪化を予想した。

　日銀の中山興・経済統計課長は「企業は急な円安や原油安の影響を読み切れないようだ」と分析した。

　帝国データバンクによると、企業の倒産件数は今年１１月まで１６カ月連続で前年より減少しているが、円安による倒産は１～１１月に計３０１件と前年同期比２・７倍に膨らんだ。