フィリピン、大統領選控え投資停滞懸念　アキノ氏退任後の経済戦略不透明 (1/2ページ)

　フィリピンは６年に１度の大統領選挙を２０１６年に控え、投資が停滞する可能性がある。英金融大手ＨＳＢＣがまとめた「アキノ後：２０１６年フィリピン大統領選挙の経済的影響」によると、現在のところ有力な後継候補が現れず、ベニグノ・アキノ大統領が退任した後の経済戦略が不透明であることから、投資家にとっては決断が難しい状況が続いている。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

　同国経済はアキノ大統領の就任以来、おおむね順調に推移してきた。１２年は成長率６．８％、１３年は７．２％を達成。外国からの直接投資（ＦＤＩ）は１２年が３２億１５００万ドル（約３８４０億円）、１３年が３８億６０００万ドルだった。政府は今年の成長率を６．５～７．５％、来年を７．０～８．０％と予想している。

　これに対してＨＳＢＣは、アキノ大統領退任後の明確な方針が示されておらず、この状況が続けば成長率は先行き不透明感から１５年、１６年と６．１％に減速するだろうと予想した。

　とりわけ投資家の不安は大きく、同報告書は「大統領選が経済に与える影響や、後継者候補についての投資家からの問い合わせが増えている」とし、様子見で投資を控える動きが今後広がる可能性があると分析した。