フィリピン、大統領選控え投資停滞懸念　アキノ氏退任後の経済戦略不透明 (2/2ページ)

　アキノ政権は官民連携事業（ＰＰＰ）によるインフラ開発を経済政策の柱の一つとしているが、総額１２７５億ペソ（約３４００億円）ともされる５２案件のうち、同政権下でこれまでに入札に至ったのは８件。政府は成長加速のために残りの入札も急ぐ方針だが、ＨＳＢＣは「ＰＰＰは実現までに時間がかかる。政府が急いで入札を図ったところで、大規模な投資ブームは訪れないだろう」と見込む。

　ただ、フィリピンは大統領選挙に向けて消費が活発になる傾向があり、１６年も「選挙特需」が発生すると見込まれている。また、国内総生産の２割とされる国外就労者からの送金も増加傾向が続いており、引き続き内需への貢献も期待できる。

　ＨＳＢＣはこうした状況を踏まえ、大統領選挙までのフィリピン経済について「投資が停滞する可能性はあるが、旺盛な内需によって堅実な成長を遂げる」と予想した。

　とはいえ、フィリピンへのＦＤＩ流入額は東南アジア各国に比べて少ない（１３年はシンガポールが６３８億ドル、マレーシアが１２３億ドル、インドネシアが１８４億ドルなど）こともあり、成長加速、競争力向上のためには停滞は避けたいところ。任期が残り２年を切ったアキノ大統領の誘致強化の手腕が問われるとともに、アキノ後の成長戦略の登場が待たれている。（シンガポール支局）