【論風】変わるサイバー空間の国際秩序　国民の利益守る戦略策定を (1/3ページ)

　□日本危機管理学会理事長、国際社会経済研究所主幹研究員・原田泉

　安倍晋三首相の靖国神社参拝以来、戦後の国際秩序に関する論議が最近目につくが、サイバー空間の国際秩序をめぐっても、米国を中心としたせめぎ合いが顕在化している。実社会の戦後国際秩序は国家主権の尊重を基本としてきた。国家主権は他国から内政に対する干渉を受けないことによって成立し、たとえ独裁国であっても、国境内の大部分を実効支配し国民の一定の支持を受けていれば、国連からは一国家として認められてきたのである。

　これに対しサイバー空間は、もともと対ソ軍事戦略の一環として米国が開発したが、冷戦構造崩壊後米国の戦略が変わり、自由で国境のない世界であるとして商用化されることで、世界中に急速に普及していった。しかしサイバー空間が実社会での影響力を増すにつれて、その一部だと認識され始めると、国連や国際会議の場でロシアや中国、中東諸国などがサイバー空間における国家主権を主張し、日米欧と対立してきたのである。

　◆強化されるネット規制

　サイバー空間での国家主権の主張は一面ではネット検閲を肯定することにもなる。「アラブの春」でインターネットやソーシャルメディアが民主化運動に大きな役割を果たしたことで反対に新興・途上国においてはネットへの規制や政府のネット管理、ネット検閲がさらに強化されることになった。最近では韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権もネット検閲に乗り出そうとしている始末だ。