大空に野放しは「危険」　無人機の運用、法規制へ

　政府は２５日、航空法を改正し、無人飛行型ロボット（無人機）の運用を規制する方針を固めた。現状の航空法は航空機を「人が乗っていること」と定義しており、無人機への細かい規制はない。だが、災害対策や農薬散布といった無人機の利用事業例が増え、事故やプライバシーの侵害、軍事転用など安全保障上の懸念も浮上してきたことから、具体的な運用ルールを明確化する。電波法や不正アクセス禁止法など無人機運用に関連する航空法以外の法律の改正を含め、来年１月に政府の「ロボット革命実現会議」で方向性を示す。

　航空法では、ラジコンについて「航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為」を除けば自由に飛ばせられるとされており、基本的に無人機も同様に扱われている。空港周辺など航空交通管制圏を除けば地上から２５０メートルまで、航空路内でも地上から１５０メートルまでの高さであれば、届け出や申請せずに飛ばすことが可能だ。

　国内では東日本大震災以降、災害対策など向けに無人機への事業参入が急増しており、すでに数千機が使用されているという。例えば、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は「ドローン」と呼ばれる無人の小型飛行機を活用し、１０月から大規模太陽光発電所の定期点検サービスを始めている。米国ではドローンと衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を組み合わせた荷物の宅配事業の実証実験も始まっている。　国内では現在、事故など大きな問題は顕在化していないが、規制がない状況では「無人機同士の接触事故や部品などの脱落による事故、軍事転用や無人機の盗難が起こる恐れもある」（政府関係者）と指摘されている。このため、まず航空法の見直しでは無人機の可能な飛行空域や高度などの細かい運用ルールが盛り込まれる見込みだ。

　政府は、来年１月にロボットの開発と利用拡大に向けた戦略を練る「ロボット革命実現会議」を開き、平成３１年度までの５カ年の実行計画案を発表する予定。ここに無人機に関わる法整備の方向性も盛り込み、ロボット産業の成長促進と安全性確保の両立を目指す。