１１月の消費者物価、２・７％増と４月以降で上げ幅最小　原油安でエネルギー費用の上昇抑制

　総務省が２６日発表した１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で２・７％上昇して１０３・４となった。１８カ月連続で上昇したが、上げ幅は前月の２・９％に比べて０・２ポイントも縮小し、４月の消費税増税後では最小の伸び率にとどまった。

　日銀の試算による消費税増税の影響分２・０％を除くと、実質の物価上昇は０・７％にとどまる。

　生鮮食品を含む総合指数は２・４％上昇したが、上げ幅は前月の２・９％に比べて０・５ポイントも縮小した。食料とエネルギーを除く、いわゆるコアコア指数も２・２％増から２・１％増へと上げ幅が縮小した。

　生鮮食品を除く総合指数は、原油安により、ガソリンが前月の４・１％増から０・７％増に、灯油が６・１％増から１・６％増へと上昇幅が大幅に縮小した。電気代や都市ガス代は上昇したものの、エネルギー関係だけで上昇幅を０・０９ポイント押し下げた。また家庭用品や家電などの製品価格も全般的に上げ幅が縮小した。

　先行指標となる東京都区部の１２月の消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合が１０１・８となり、前年同月比２・３％上昇した。