政府、経済政策を提示　アベノミクス第２章はケア　“刺激”から転換…住宅エコポイント復活 (1/2ページ)

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の“第２章”がいよいよ始動する。２６日まとまった経済対策から浮かび上がるキーワードは、「刺激からケアへの転換」。足腰の弱い地方や中小企業向け対策を重視。金融政策によるカンフル効果が前面に出た“第１章”とは一線を画す目配り戦略で、デフレ脱却への道筋を照らす。

　「地方や消費というキーワードにピンポイントで対策がなされ、かなりいい点数がとれると思う」。甘利明経済再生担当相は２６日の会見で、経済対策の出来映えに胸を張った。

　だが、強気の言葉とは裏腹に、まとまった経済対策からは、政府の深刻な景気認識が見て取れる。「物価の上昇に家計の所得の増加が追いついていない」「地方においては、『三本の矢』による経済効果がなかなか行き渡らず」。アベノミクスの自己否定とも取られかねない表現が並ぶ。

　行間ににじむのは、過去２０年にも及んだデフレ経済が、どれほど経済の担い手である企業や家計をむしばんでいたか－、その病理の根深さを読み切れなかったことへの悔悟の念だ。

　約２年前、大規模な金融緩和で幕を開けたアベノミクスは、円安・株高による資産効果や輸出企業の業績回復を生み出す一方、少子高齢化や所得格差への対応は後手に回った。結果、４月の消費税増税と物価高は、脆弱（ぜいじゃく）性の残る地方や中小企業などに深手を負わせた。首相も国会答弁で、「（消費税増税の影響は）想定内だが、想定の中で最悪」と唇をかんだ。