【経済対策】景気回復に無関係な施策も　財政悪化と不況の悪循環懸念 (1/2ページ)

　２７日に閣議決定した経済対策は、４月の消費税率８％への引き上げや、円安に伴う物価の上昇で失速した景気の早期回復を目指すものだ。政府は家計や地方など、「経済のもろさがあらわになった部分に的を絞った」と説明する。だが、実際には景気対策に関係がない施策も少なくない。対策が景気浮揚につながらなければ、財政悪化と不況の悪循環に陥る恐れもある。（小川真由美）

　日本経済は、今年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減で、国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続でマイナス成長に落ち込んだ。円安株高を追い風に大企業は業績が改善し、資産を持つ個人は恩恵を受けた。一方で物価上昇のスピードに賃上げが追いつかず、一般家庭の家計や中小企業の負担は増している。

　対策は家計に加え、地域経済を支える小規模事業者への支援をテコに、アベノミクスの恩恵を全国に波及させる考えだ。

　ただ、対策は社会保障関連のシステム改修や海洋資源の調査など、従来施策の焼き直しも目立つ。公共事業も慢性的な人手不足や資材の高騰が続いており、政府の思惑通りに景気を押し上げるかは未知数だ。

　経済対策と同時に閣議決定された平成２７年度予算編成の基本方針は「緊急性の高いものを重視し、メリハリのついた予算とする」と明記した。日本は１千兆円超の借金を抱えており、アベノミクスが国際社会の信認を保つためには、財政の立て直しが避けられない。