【経済対策】エコポイントで住宅市場てこ入れ

　住宅市場は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が大きく、手厚い支援策でてこ入れする。

　内閣府の国内総生産（ＧＤＰ）統計によれば、住宅投資は季節調整済みの実質ベースで、４～６月が前期比１０・０％減、７～９月期も同６・８％減と低迷が続いている。

　このため、国土交通省などは、省エネルギーに配慮した住宅の新築、改修などを対象に商品と交換可能なポイントを最大４５万円分付与する「住宅エコポイント」を再開する。ポイントには交換期限を設け、消費の喚起につなげる。

　さらに省エネや耐震性で優れた住宅の購入で利用可能な、住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅を０・３％から拡大し、住宅取得の負担を軽減する。住宅エコポイントや金利優遇など需要の高い政策で、市場の回復を後押しする。