経済対策には、女性の活躍や子育ての安心を後押しする政策が多く盛り込まれた。景気下支えのため、女性の社会進出で世帯の可処分所得を増やし、地方を中心に深刻化する人口減少への対応も図る。
子供を持つ女性が安心して働きに出られる環境を整備するには、待機児童の解消が不可欠。政府が掲げる平成29年度までの待機児童解消に向け、対策では、通常1年程度の工期を要する保育所などの施設整備を前倒し着工させ、認可保育所の早期開設を可能にするプランを進める。
また、子育て中の母親に対する地域の支援態勢を強化する。妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」を整備。拠点では保健師やソーシャルワーカーが母親への相談に応じるほか、必要なサービスをコーディネートする。