タイは総額3645億バーツ(約1兆1992億円)規模の景気刺激策を実施する。同国のプラユット暫定政権は、地方の雇用確保や農家の支援などを柱とした経済政策を閣議決定した。8月の輸出額が2年8カ月ぶりの大幅減を記録するなど外需が勢いを失うなか、国内経済を刺激して成長を加速させたい考えだ。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
刺激策は、(1)2005年から実施している8000カ所の学校整備・改修事業や1000カ所以上の医療施設の新設事業、洪水対策の治水事業などに230億バーツ(2)昨年11月からの政治混乱で滞っていた今年実施予定の投資計画の再開に1470億バーツ(3)来年に各省が実施する投資計画に1290億バーツ-などを投じる。
また、インラック前政権が実施したコメ買い取り制度が廃止となった低所得コメ農家に対して、総額400億バーツの支援を実施する。