家計重視、景気浮揚の実効性は？　総額３．５兆円の経済対策閣議決定 (2/2ページ)

　経済対策と同時に閣議決定された２０１５年度予算編成の基本方針は「緊急性の高いものを重視し、メリハリのついた予算とする」と明記した。

　日本は１０００兆円超の借金を抱えており、アベノミクスが国際社会の信認を保つためには、財政の立て直しが避けられない。

　だが、１５年度予算案の“先陣”となる経済対策には、緊急性が高くない事業も数多く盛り込まれている。１５年度予算案の総額も前年度に比べて膨らむことは確実だ。景気対策という錦の御旗を前に、歳出の効率化を後回しにした形だ。

　経済対策と同時に、地方創生の総合戦略を取りまとめたのは、人口減対策や産業構造の抜本的な改革がなければ、将来、日本社会が立ちゆかなくなる、という政府の危機感の表れだ。経済成長と財政健全化を両立し、社会の安定を維持するためには、限られた財源で最大限の効果を引き出す知恵と努力が欠かせない。（小川真由美）